「4246億1211万キロワット時」は、「424,612,110,000,000Wh」、ということは「424.6TWh」。 う〜〜ん、頭の中で変換ができない.....(笑)。 日本もそろそろ、MW、GW、TWという表記に変えてくれないかな〜〜 という、叶えられない愚痴は横に置いて。 これは半…

昨日(10月11日:日曜日)は、秋晴れのうららかな日であったが、こういう日は太陽光発電が頑張る。 下のグラフはCAISOの速報値であるが、ここ2~3年に急激に増加した太陽光が頑張って、発電ピーク時で5.3GW発電している。地熱発電もコンスタントに1GW程度貢献。…

GMが最近行った投資者向けのカンファレンスで、GMが考えている彼らの電気自動車(Bolt EV、2016年末に発売予定??)の「セル」の原価を下記と発表した。 2016年で「$145 / kWh」。 で、2022年には「$100/kWh」に向かって下がっていくであろう...... 下の図はGM…

盛者必衰は世の習いではあるが、米国における大型の太陽光発電施設（住宅以外）向けのインバータのシェアのアップダウンも激しい。 下のグラフは、このサイトからの借用であるが、2012年に30%弱のシェアを誇っていた「Satcon社」があっけなく倒産し、昨年度…

ハワイで電気自動車が普及しそうなのは、島なので長距離走行が必要ない事。 下の地図のようにオアフ島の最南端のワイキキビーチからノースショアまで片道50マイル(80 km)弱なので、往復100マイル＋アルファで帰ってこれる。 ちなみに、日産リーフ(24 kWh)の…

先月参加したハワイの学会の話の続きです。 HECO(Hawaii Electric Company)社のAlan Oshima社長によるキーノートスピーチが行われた。 HECOの現時点の一番の目標は、 「より負担が少ないクリーンエネルギーへの変換をハワイにもたらすこと」 「今非常に高い…

今日(10/7)は、Oaklandで開かれているカリフォルニア州のエネルギー関連のカンファレンスに参加。 http://efficiencycouncil.org/2015-annual-conference/ SB-350がカリフォルニア州議会を通って、2030年までにEnergy Efficiency（エネルギー効率：ガス＋電…

先月のハワイでのカンファレンスで、Solar Cityががんばって力説していたのが「マイクログリッドは『有ったほうがいい』ではなくて、『無くてはならないもの』」である。 マイクログリッドというと、「軍の基地が周辺の電力会社に頼らないため」に、または「…

日本出張の日程を下記に決定。 １０月２８日〜１１月１０日 米国を中心とするエネルギー問題、クリーンテック最新情報、エネルギー貯蔵ビジネス、マイクログリッドやスマートグリッドについてご興味のある方、出張セミナーを承ります。

エネルギー関連の仕事をされている方によく聞かれるのが「20年先や30年先の電力会社(Utilities)って、どういう姿になっているのでしょうね？」という素朴な疑問。 先月Honoluluでお会いしたハワイ州上院議員にも同じことを聞かれた。 再生可能エネルギーが半…

話があっちこっちするが。 ９月に参加したハワイでのカンファレンス(The Asia Pacific Resilience Innovation Summit and Expo)の報告書を今頃書いているという情けない状態である。 ハワイの電力会社を束ねているHECOで、Director, Renewable Energy Planni…

米国では、エネルギー貯蔵に対する需要が急速に高まっている。 この理由の一つは、出力が大幅に上下する再生可能エネルギー発電が今後急激に増えるため、その変動幅を吸収する必要が有るからである。 こういう「定置型」のエネルギー貯蔵装置が、米国（カリ…

「SB-350(Senetor Bill-350)の法案のうち『2030年までに自動車とトラックの石油使用量を50%削減する』は反対が多く、土壇場で取り下げた」と昨日書いたが、もう一つの大事な法案(SB-32)も却下されて日の目を見なかった。 SB-32とは「カリフォルニア州の温暖…

カリフォルニア州議会の今年の会期の最終日(9/11)の深夜に、カリフォルニア州で注目の気候変動に関する法案(SB-350)が(部分的に)可決された。 SB-350法で、 (1)2030年までに建物の電力効率を50%改善する (2)2030年までに電力会社は電源の50%を再生可能エネル…

先週、アナハイムでSolar Power International 2015が開かれた。 バイデン副大統領はキーノートスピーチを行い、太陽光発電市場の拡大について非常に積極的な姿勢を示した。 バイデン氏は出席した業界関係者に対し、クリーンエネルギーの創出、退役軍人の再…

個人的に注目してはいるが、技術的にも経営的にもかなり危ないと思っている、Ambri社。 MITのスピンオフで液体金属バッテリーの商業化に取り組んでいるが、かなりの困難に直面している模様。 CEOのPhil Giudice氏は、「残念なことに予想していた通り技術開発…

ハワイ州のカウアイ島で実施される発電所レベルの新しい太陽光発電+蓄電プロジェクトでは、夕方5時から10時にかけて電力を供給することにより、温室効果ガス削減に加えピークデマンド削減への寄与が期待されている。 2016年、SolarCityはKauai Island Utilit…

先週の8月23日(月)と24日(火)は、ホノルルのコンベンションセンターで開かれた下記の学会に参加。 「The Asia Pacific Resilience Innovation Summit and Expo」 ハワイ州は、2045年までに再生可能エネルギー発電を100%にするという遠大(!?)な目標を法制化し…

下の写真は、8月20日にマウイ電力を訪問した時に、その入り口に掛けてあったその日の発電状況。 一番の上の薄い紺色の線がマウイ島での総電力消費量、オレンジ色の線が太陽光発電（主にルーフトップ）、緑が風力発電。 濃い青色が、総電力消費量から再生可能…

先週からハワイに来て、ハワイ電力の人やハワイのエネルギー関連の仕事をしている人と意見交換をしている。 写真は、エネルギー関連に強い関心と影響力を持つ、ハワイ州上院議員のワカイ氏(向かって右)と筆者(左)。 １時間半に渡って、ハワイの電力事情に関…

カリフォルニア州の筆者の住むシリコンバレー（サウスベイ）では、電気自動車を見かける頻度が非常に高くなっている。 一番よく見かけるのは、テスラ社のモデルSと、ニッサンのリーフである。 最近では、２０台に１台は電気自動車のような気がするが気のせい…

ハワイの話の続きです。 ハワイは日照時間が長いので、再生可能エネルギー発電と言えば、太陽光発電が主流かと思われがちだが、実際にはそうでもない。 下図は、Utility Scale（大型発電所）限定の2013年までの統計であるが、太陽光発電は極めて少ない。 発…

ハワイの話が続きます。ちなみに、ハワイは漢字では「布哇」。 オアフ島では、住宅の13%が、ルーフトップ（屋根の上）に太陽光発電パネル(PV)を設置とのこと。 下図のように、住民一人当たりのPV設置量は他州より圧倒的に多く、168W/人。(昨日のデータよりだ…

一般的に、米国の各州の電気代は日本に比べて安いが、唯一日本に負けないぐらい電気代が高い州がハワイである。 下図は、全米平均(9.6 cent/kWh)とハワイ州での電気代(33.6 cent/kWh)を比較したものであるが、いかにハワイの電気代が高いかわかる。日本(26-2…

米最高裁が、先月の6月29日に、『水銀、他大気有害物基準（Mercury and Air Toxic Standards: MATS）』を「否決(?)」し、DC巡回区控訴裁判所に差し戻し、アメリカでは大きな話題になった。 オバマ政権の目玉がダメになる〜〜、というニュアンスだったし、筆…

昨日、SCEが分散電源への移行にかかるコストの予想を書いたが、SCEの現状を調べたら、下記だった。 分散電源化に2015−2020にかかるコストが仮に$3,000Mと仮定し、SCEの顧客数が1500万人とすると、 $3,000M/15M人/5年/12ヶ月＝$3.33/人月 う〜〜ん、「一人当…

NEXTrackerは、発電所建設業者のBlattner Energyと供給契約を締結し、今後2年間にわたって1GWのソーラーパネル用単軸トラッカー（追尾装置）を北米に納入するとのこと。 NEXTrackerのCEO、Dan Shugar氏のコメントは下記。 NEXTrackerの技術によって発電効率…

カリフォルニア州の3大IOUの一つで、ロスアンジェルス地区を中心に電力を供給するSCE(Southern California Edison)は、2015年7月1日にその分散電源への移行プラン(Distribution Resources Plans (DRP))を発表した。 このプランには下記が含まれる。 分散電源…

Inter Solarで印象に残ったプレゼンの一つがCanadian SolarのCEOのプレゼン。 曰く、 (1) Canadian Solarのシェアは世界1番である。 (2) PVの値段は、半導体のMoorの法則と同じ様に改善してきた。即ち出荷量が2倍になるたびに、モジュール価格は21.5%安くな…

2016年末でITCルールが変更になり、UtilitiesやBusinessでは、控除税率が30%→10%に減額、Residentialでは、30%→0%となる。 米国で太陽光発電が急激に拡大してきた理由の一つがこのITCの存在であったが、これが大幅に減額したり無くなったりすることにより、2…