先週、アナハイムでSolar Power International 2015が開かれた。
バイデン副大統領はキーノートスピーチを行い、太陽光発電市場の拡大について非常に積極的な姿勢を示した。
バイデン氏は出席した業界関係者に対し、クリーンエネルギーの創出、退役軍人の再就職先創出、他国への電力依存からの脱出、の点で太陽光発電産業は多大な貢献をしていることに感謝の意を示した。オバマ政権発足後、太陽光発電は顕著に増加したことにも触れた。その他、具体的な内容は以下の通りである。
- 太陽光発電関連分野での雇用はここ数年顕著に増加しており、いまやGoogle、Apple、Twitter、Facebookの総雇用数を上回る人数である。
- 太陽光発電のコスト低下は著しく、これまでの政府の財政支援と関係者のR&Dへの取り組みによって、今や3.87セント/kWhに達し、石炭火力に迫る勢いである。この成果を関係者内にとどめるのではなく、メディアは広く人々に伝えるべきである。
- クリーンパワー計画は、クリーンエネルギーにおけるさらなるイノベーションを後押しする機会であり、また同計画を通じて米国は気候変動への取組においてリーダーシップを示すことができる。
- Sunshotイニシアティブの一部として、1億200万ドル($102 million)の競争的資金を企業や研究機関に付与することにも言及
- 財源確保やIP保護、公正取引など対応すべき問題も多いが、太陽光発電事業は着実に成長を続けており、今年の新規発電所の40%を太陽光発電所が占めるほどの勢いである。
来年(2016年)末にITCが切れると、太陽光発電の設置と雇用が一気に急落(Nose Dive)することが予想されている。
既に、ITCが切れることを予想して、2016年の駆け込み需要とそのための駆け込み雇用が始まっている。
毎度のことではあるが、４年ごとの大統領選なり、期限立法の毎年度末の延長の可否でアメリカの雇用と発電施設の立ち位置がコロコロ変わる。
当然であるが、共和党候補は大反対、ヒラリーを始め民主党は賛成である。
http://www.latimes.com/local/lanow/la-me-ln-biden-solar-climate-change-20150916-story.html
