水素にご関心のある方は是非ご参加を。
日時 ：2022 年12月14日(水) 午後2時~5時
[開催主旨]
大手のガス・石油会社は、これまでも水素への投資を、先行投資対象として進めてきたが、今後は中小も含めて、活発化 するであろう。
米国エネルギー省(DOE)が2022年9月に工業化学セクターの脱炭素化に向けたロードマップを発表したが、 水素価格が安くなるという前提ではあるが、期待が大きいことがわかる。
掛け声だけではなく、ガス・石油会社が、グリーン 水素を安価に、使い勝手よく供給できるかどうかが鍵となっている。
現在、エネルギー省(DOE)が中心となって、「1kgのグリーン水素製造コストを10年(1Decade)で1ドル」にする「1-1-1 プロジェクト」が進んでいるが、再エネ電力と電解装置の低価格化や輸送方法の確立が急務である。
水素インフラ構築が、 実証実験止まりになるか、米国の巨大なエネルギーエコシステムや工業生産の一部を担えるかは、コストを含めた総合 的な社会インフラ構築ができるかどうかにかかっているが、米国には基本的なノウハウがあるように見受けられる。
低コスト化のためには、今後規模の拡大が大事になってくる。ちなみに、米国の2021年の一次エネルギー年間消費量 は100EJ程度であり、そのうちの水素貢献は1%未満である。
現在の水素利用の多くは精製目的であるが、2050年に10% (10EJ)がエネルギー目的で賄えるようになれば大きな変化となると同時にコストの低下につながる。
水素の活用に関しては、欧州や日本が先行しているように見えるし、確かに米国はその豊富な地下資源や自然エネル ギー資源もあり、今まで表舞台に出ることは少なかったが、メキシコ湾岸の全長2,500kmの水素パイプラインは稼働を始め てから既に20年になる。
米国(シリコンバレー)に37年以上居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が「見えてきた米国の水素革命」という 最新のトピックスをお送りする。
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1.バイデン政権の水素に関する政策
(1)「インフラ投資・雇用法(IIJA)」
(2)「インフレ削減法案(IRA)」
(3)産業部門の脱炭素化に向けたロードマップ
(4)「1-1-1 プロジェクト」
(5)クリーン水素ハブ開発
5.日本はこの流れの中で何をすべきか
