CARBが2035年までに空港のシャトルをZEVとする目標を設定

カリフォルニア州大気資源委員会（CARB: California Air Resources Board）は、2035年までに空港内のシャトルをゼロエミッション車とする規制を承認した。

この規制は、ターミナル・駐車場・他の空港施設間を結ぶバンやバスが運行されている大規模な空港の全てを対象としている。ゼロエミッション車への移行スケジュールは、2027年末までに33%のエアポートシャトルをゼロエミッション車とし、2031年末までに66％、2035年までに100%にするよう設定している。

＝ 講演のお知らせ ＝

下記の内容で講演します。
会員企業の方は、奮ってご参加ください。
◆場所：早稲田大学
◆日時：2019/9/9(月) 14：00-17：00
◆タイトル：米国エネルギービジネス最前線
◆アジェンダ：
（1）この1年間で激変した米国のエネルギー貯蔵ビジネス
（2）ハワイの大型再エネ調達計画(Phase 2)
（3）カウアイ島で稼働を始めたAESのソーラー＋バッテリー
（4）バッテリーの革新技術(シリコンバレーのスタートアップ)
（5）追い詰められるエネルギー貯蔵装置のインテグレーター
（6）STEMも方向転換
（7）デベロッパーにとって、ファイナンスモデルが鍵となる
（8）テスラよ、どこに行く
◆参加資格：「スマート社会技術融合研究機構(ACROSS)」会員企業の方
写真は、(3)カウアイ島で稼働を始めたAESのソーラー施設の写真です。この施設では「自然に優しく」をモットーにいろいろな施策が施されています。緑に囲まれた環境の中で、羊さん300匹(!?)が常時雑草を食べています。

ネバダ州の電力会社NV Energy社

NV Energyが3つのプロジェクトで計1,200MWの太陽光発電と590MWのエネルギー貯蔵システムを調達

ネバダ州の電力会社NV Energy社は、1,200MW の新規太陽光発電システムと590MWのエネルギー貯蔵システムからなる3件の大規模プロジェクトの調達を発表した。当該プロジェクトは以下の3件で、2023年末までに稼働が開始される見込みである。

Arrow Canyon Solar Project：200MWの太陽光発電システムと、75MW/5時間のエネルギー貯蔵システムからなり、開発者はEDF Renewables North America社。

Southern Bighorn Solar & Storage Center：300MWの太陽光発電システムと、135MW/4時間のリチウムイオン電池からなり、開発者は8minute Solar Energy社。

Gemini Solar + Battery Storage Project：690MWの太陽光発電システムと380MWのACバッテリーシステムからなり、開発はQuinbrook Infrastructure Partners社がArevia Power社と提携して実施。

調査会社のWoodMac社によると、これら太陽光発電施設は全米最大規模となる見込み。

ゼロエミッション車

オレゴン州が2035年までに新車販売の90％をZEVにする目標を設定。
オレゴン州は、2035年までに新車販売の90%をゼロエミッション車とする目標を設定した。州法SB1044では以下の目標を掲げている。
2020年までにゼロエミッション車の登録台数を5万台とする。
2025年までにゼロエミッション車の登録台数を最低25万台とする。
2030年までに登録車の25%、年間新車販売台数の50%以上をゼロエミッション車とする。 当該法案は州のエネルギー担当局に対して、進捗報告書を2年ごとに公表し、また、目標達成が難しいと思われる場合には議会に対策案を提供することを定めている。

100kWの超高速充電ステーション

NEDOが100kWの超高速充電ステーションの運転開始セレモニーを実施

NEDOは、100kWの超高速充電ステーションの運転開始セレモニーを6月17日にカリフォルニア州Pinole で実施した。

このステーションの稼働により、DC 急速充電ステーション57基で構成されるDRIVEtheARCのネットワーク構築フェーズが完了となる。

セレモニーでは、カリフォルニア州政府の環境保護庁長官のJared Blumenfeld氏、知事室経済促進担当本部長のLenny Mendonca氏、エネルギー委員会理事のPatty Monahan氏、在サンフランシスコ日本総領事館の三浦領事による祝辞をいただいた。DRIVEtheARCはNEDOとカリフォルニア州知事室経済促進担当本部によるコラボレーションプロジェクトであり、日産自動車、兼松、EVgoが参加している。

米国エネルギー貯蔵システム設置量

米国における第一四半期のエネルギー貯蔵システム設置量は大幅に上昇

Wood Mackenzie Power & Renewables社とEnergy Storage Associationは、米国における2019年第1四半期のエネルギー貯蔵システム設置状況をまとめた報告書「U.S. Energy Storage Monitor for Q1 2019」を発表した。当該レポートのハイライトは以下の通り。

下図に示されているように、2019年第１四半期に設置されたエネルギー貯蔵システムは出力(MW)ベースで148.8MWであり、前期(2018/Q4)より6%アップ、前年同期(2018/Q1)より232%アップとなった。需要家側に設置されるエネルギー貯蔵システムが全体の46%を占めた。

容量(MWh)ベースでは、同じ時期に271.1MWhが稼働を開始し、そのうち60%が需要家側に設置されたシステムであった。系統側に設置するシステムは出力時間が短いため、容量(MWh)ベースでのシェアは少ない結果となった。

需要家側に設置するシステムについては、家庭用、商業用ともにカリフォルニア州が市場を主導した。系統側に設置するシステムについては、ニュージャージ州での設置が最も多かった。

2019年全体の設置予想では、昨年の311MWから倍以上に成長し、647MWとなると見込まれている。市場は急速に成長することが見込まれ、2024年には4,543MW に達すると予想される。

市場規模は2019年の$957Mから2024年には$4.8Bに達すると予想されている。

分散電源

AutoGrid社が日本のENERES社と提携し、VPPプロジェクトに参画することを発表。
AutoGrid社は、日本の電力卸取引を手掛けるENERES社と提携し、資産規模で世界最大となるエネルギー貯蔵を用いたバーチャルパワープラント（VPP）を日本に建設するプロジェクトに参画すると発表した。
2019年後半に実施が予定されている第一段階では、ENERES社がAutoGrid社のソフトウェアを用い、大容量の制御可能なデマンドレスポンス向けリソースを管理する。第二段階において、『フルスケールのVPP』に拡大させ、デマンドレスポンスに加えて、需要家側に設置したソーラーパネル、エネルギー貯蔵システム、熱電併給システム(CHP)、電気自動車のバッテリー分散電源等を統合管理する。2020年から2021年にかけて10,000件以上の施設が当該VPPに加わり、その後も継続的に施設が加わる見込み。