オバマ大統領の気候変動問題への取組みをサポートとする政策の一つとして、米エネルギー省はSunShotイニシアチブプログラムにおいて、太陽光発電システムのコストを大幅に引き下げる可能性のある23のプロジェクトに合計＄22.7Mの支援を行うことを発表した。
今回選ばれた企業は、次世代製品やサービス等の開発を推進するほか、国内太陽光発電産業おける雇用拡大、及び国全体の発電容量拡大に寄与することができると期待される。
そして、「2020年までに、太陽光発電がコスト面で従来の発電方式と対等に競争できるようにする」というSunShotイニシアチブの目標達成に向け前進を図ることができると見込まれている。
具体的には、2020年までに太陽光発電システムの設置に係るコストを＄0.06／kWhまで引き下げることが目標に掲げられている。
エネルギー効率・再生可能エネルギー局のDavid Danielson氏によると、2015年第2四半期時点において、全米に設置された太陽光発電の容量は合計22.7GWを上回っており、約78万5千件のプロジェクトが稼働しているという。
今回のSunShotイニシアチブプログラムは、これまでのIncubator、Solar Manufacturing Technology(SolarMaT)、Scaling Up Nascent PV at Home(SUNPATH)の3つのプログラムを組み合わせたものであり、同省のクリーンエネルギー製造イニシアチブ（Clean Energy Manufacturing Initiative）の一環でもある。
今回採択されたプロジェクトが取り扱う技術は、太陽電池（PV）、追跡システム、太陽光発電・蓄電インテグレーション、グリッドモニタリング、パワーエレクトロニクスである。
下の図は、ここ数年の大型の太陽光発電施設のPPAの成約価格の推移。補助金有りでの値段だが、たしかに6 centに近ずいている。
