定置型エネルギー貯蔵に関する講演会開催

下記の通り、日本(神田)で定置型エネルギー貯蔵に関する講演会を開催します。
奮ってご参加ください。
【概要】
日時:2016年5月20日(金)
会場:エッサム神田ホール1号館 602号室
主催:クリーンエネルギー研究所/株式会社開門
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【講演主旨】
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。 オバマ政権は「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、研究開発や事業化の支援を強化しており、政府の後押しを受けて、シリコンバレーだけでは無く、東海岸他でも多数のベンチャー企業が登場し、新しい技術やビジネスモデルの提案が行われている。
これらの追い風を受けて、再生可能エネルギーはここ数年で大きく伸びた。
また、昨年連邦議会で決まったITCの5年間の延長は、太陽光発電をビジネスとする者にとって大きな追い風になる。
しかし、電気料金の上昇、電力網(特にPV率の高いFeader線)の不安定化、NEMのもたらす不平等感、ダックカーブ等、弊害も指摘されだした。
こういう状況の中で、カリフォルニア州は、2030年までに再生可能エネルギー発電比率を50%に、ハワイ州2045年までに100%にするというきわめて挑戦的な目標を昨年、州法化した。
これらの再生可能エネルギー発電比率の急激な上昇に伴う電力網の不安定化を補うための施策として、(1)スマートインバーターの必須化(Rule21/Rile17H)、(2)大型のエネルギー貯蔵装置の導入(3)変電所の自動化(IEC61850)(4)家庭用バッテリーとハイブリッドインバーターの推奨(5)家庭向けTOU(Time Of Use)の導入(6)家庭向けデマンドチャージの導入(7)プラグイン車を用いた双方向の電力融通の試行(8)高精度センサーや次世代AMIの導入(9)ハワイにおけるIPRの試行(10)家庭や商業施設のエネルギーをシェアするアグリゲーションやマイクログリッド(11)DOE/SunShotが推進するSEAMSアーキテクチャー(12)DERと系統運用者間の通信プロトコルの標準化(IEEE2030.5)等がここ数年矢継ぎ早に打ち出されている。
残念ながら日本メーカーは周回遅れの様相を呈しており、これらの施策の意義やビジネスインパクトはおろか、そもそも米国のエネルギー事情がどういう方向に進もうとしているかさえ把握できていない。
この講演会では、株式会社開門の協力を得て、クリーンエネルギー研究所(シリコンバレーが本拠)が集めた最新の情報を元に、これらのエネルギー関連で矢継ぎ早に出される目標や施策の成算及びビジネスに与えるインパクトをシリーズで解説する。
第1回目の今回は、ここ数年大きな注目を集めている「定置型エネルギー貯蔵(定置型バッテリー)」に焦点を当てる。
4時間という短い時間であるが、下記の内容について少人数で質疑応答を入れながら当社代表の阪口幸雄が解説する。
(1)コストトレンドはどうなっているのか(2)カリフォルニア州が電力会社に義務化した1.3GW相当の蓄電施設設置はこれらの課題に答えられるのか(3)定置型蓄電ビジネスは本当に利益が出るのか(4)定置型蓄電を用いたアンシラリーサービスマーケットはどれぐらいの利益が見込めるのか(5)そもそもアンシラリーサービスマーケットは各地域(州)でどのような体系になっているのか(6)Frequency Responseとはどのようなサービスで同期型発電施設がGoverner Freeが行っていた調整の置き換えは可能なのか(7)米国ではどのような蓄電関連のベンチャー企業が出て来ているのか(8)日本の会社はこの波に乗るためには何をすればいいのか、等。

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