2016年末でITCルールが変更になり、UtilitiesやBusinessでは、控除税率が30%→10%に減額、Residentialでは、30%→0%となる。
米国で太陽光発電が急激に拡大してきた理由の一つがこのITCの存在であったが、これが大幅に減額したり無くなったりすることにより、2016年は駆け込み需要が発生し、その反動で2017年は一気に冷え込むと考えられている。
下記は、先週のInter SolarでSIEAが使った資料である。設置容量が激減する事で、現在雇用されている人のレイオフが進み、失業率も拡大すると見られる。
下図は、米国に於ける風力発電設置量がPTCのルール変更で過去数年間でどれだけアップダウンしたかのグラフ。
PVは、米国ではかなりの雇用を産み出している。全米で17万人！！
カリフォルニア州だけでも5万4700人。
これは3大IOU (PG&E+SCE+SDG&E)と2大POU (SMUD+LADWP)の全従業員を合計した人数よりも多いらしい。
