2019-01-01から1年間の記事一覧

=脱炭素の話(8)=

しつこく続きます。最初の図は、全米のガス火力発電所のCapacity Factor(設備使用率)の推移。 (←発電効率では無いです)(1) Combined Cycleは平均で50%程度だが、徐々に増える傾向にある。夏場は需要が増えるので高くなる。(2) 反対に、Combustion Turbineは…

PGE社が新たなデマンドレスポンスの実証プログラム「Smart Grid Test Bed」を開始

オレゴン州のユーティリティ企業であるPGE(Portland General Electric)社は、同社管轄地域の3つの地区で実施する複数年のパイロットプロジェクト、「Smart Grid Test Bed」を開始すると発表した。 当該プロジェクトには、2万人以上の顧客がデマンドレスポン…

情報交換会

昨晩は、米国でソーラー関連のビジネスで苦労(!?)している6人が集まって、あれこれ情報交換。(1) 電力会社向けのソーラーは、PPA価格が安くなりすぎて...(2) C&I向けソーラーは、時間がかかるわりにリスクが高くって....(3) 家庭向けは論外.....と、前向きな…

=脱炭素の話(7)=

下図は、過去18年間のカリフォルニア州の発電施設の設置容量(GW)の推移。ガス火力が圧倒的に多く、2018年時点で40GWが設置されている。このうち約20GWがOTC対策で2029年に向かって閉鎖されていく。再エネ(ソーラーと風力)の設置容量は増えてきているが、設備…

=脱炭素の話(6)=

脱炭素の鍵となる火力発電所の状況のおさらい。このEIAのグラフは、全米の過去の新規設置発電所の年代別の発電種類を表す。1975年ぐらいに最初の山があるが、この時代は、石炭火力発電所が多い。1990年代に入り、電力自由化に伴う収益の悪化を恐れて、新規の…

= 脱炭素の話(5) =

ローレンスリバモア国立研究所より、「全米のエネルギー消費の流れ(2018年)」が発表されたので、つらつら眺めてみる。- エネルギー消費という面でも、運輸(28%)と工鉱業部門(26%)の両方で、半分以上を消費している- 家庭(12%)や、商業部門(10%)は全体から見…

=脱炭素に関する話題(4)=

カリフォルニア州には、2,500万台の乗用車が登録されているわけだが、当面のカリフォルニア州の目標は『2030年(11年後)までに500万台のZEVを増やすこと』である。これでやっと1/5。 道は遠い。4年前(2015年)に、前の州知事が、「2030年までにカリフォルニア…

=脱炭素に関する話題(3)=

カリフォルニア州の運転免許保持者と、登録されている車両数は下記の通り(*)。(1) 運転免許保持者 2,713万人(2) 登録されている乗用車数 2,564万台(3) 登録されている大型車両数 844万台(**)ちなみに、カリフォルニア州の人口は、3,956万人。シェアリングカ…

ハワイ光学望遠鏡

ハワイのマウナケア山頂(標高4,205m)に建設予定の光学望遠鏡(TMT)がもめにもめている。賛成派・反対派双方の言い分はよくわかるのだが.... https://ja.wikipedia.org/wiki/マウナ・ケア山https://tmt.nao.ac.jp/know/mauna_kea.html

=脱炭素に関する話題(2)=

カリフォルニア州が2050年に温暖化ガス排出を1990年比で80%削減するためには、運輸部門の排出を大幅に減らす必要がある。現在のカリフォルニア州のZEV(Zero Emmission Viehcle)規制値は、下表の通りで「2025年に各自動車会社はZEVを『22%』以上販売しないと…

=脱炭素に関する話題(1)=

カリフォルニア州は、温暖化ガスの排出量を、2050年までに、1990年比で80%減らそうとしているが、温暖化ガス排出量の最新データを発表した。このレポートをツラツラ眺めていると、いろいろ面白い。(1). 同州は経済成長が全米の他州を上回っているが、温暖化…

CARBが2035年までに空港のシャトルをZEVとする目標を設定

カリフォルニア州大気資源委員会(CARB: California Air Resources Board)は、2035年までに空港内のシャトルをゼロエミッション車とする規制を承認した。 この規制は、ターミナル・駐車場・他の空港施設間を結ぶバンやバスが運行されている大規模な空港の全…

= 講演のお知らせ =

下記の内容で講演します。会員企業の方は、奮ってご参加ください。◆場所:早稲田大学◆日時:2019/9/9(月) 14:00-17:00◆タイトル:米国エネルギービジネス最前線◆アジェンダ:(1)この1年間で激変した米国のエネルギー貯蔵ビジネス(2)ハワイの大型再エネ…

ネバダ州の電力会社NV Energy社

NV Energyが3つのプロジェクトで計1,200MWの太陽光発電と590MWのエネルギー貯蔵システムを調達 ネバダ州の電力会社NV Energy社は、1,200MW の新規太陽光発電システムと590MWのエネルギー貯蔵システムからなる3件の大規模プロジェクトの調達を発表した。当該…

ゼロエミッション車

オレゴン州が2035年までに新車販売の90%をZEVにする目標を設定。オレゴン州は、2035年までに新車販売の90%をゼロエミッション車とする目標を設定した。州法SB1044では以下の目標を掲げている。2020年までにゼロエミッション車の登録台数を5万台とする。2025…

100kWの超高速充電ステーション

NEDOが100kWの超高速充電ステーションの運転開始セレモニーを実施 NEDOは、100kWの超高速充電ステーションの運転開始セレモニーを6月17日にカリフォルニア州Pinole で実施した。 このステーションの稼働により、DC 急速充電ステーション57基で構成されるDRIV…

米国エネルギー貯蔵システム設置量

米国における第一四半期のエネルギー貯蔵システム設置量は大幅に上昇 Wood Mackenzie Power & Renewables社とEnergy Storage Associationは、米国における2019年第1四半期のエネルギー貯蔵システム設置状況をまとめた報告書「U.S. Energy Storage Monitor fo…

分散電源

AutoGrid社が日本のENERES社と提携し、VPPプロジェクトに参画することを発表。AutoGrid社は、日本の電力卸取引を手掛けるENERES社と提携し、資産規模で世界最大となるエネルギー貯蔵を用いたバーチャルパワープラント(VPP)を日本に建設するプロジェクトに…

「激動する米国エネルギー貯蔵ビジネス」講演

昨日は、新社会システム総合研究所(SSK)で、「激動する米国エネルギー貯蔵ビジネス」と題して、4時間半の講演でした。スライド250枚はさすがに多かった。残り時間が1時間を切った時点でまだ100枚残っていて、最後はめちゃくちゃ早口に。息継ぎが下手なので、…

米国における太陽光発電プロジェクト及びタックス・エクイティ制度

今日の午後は、 『米国における太陽光発電プロジェクト及びタックス・エクイティ制度』 というセミナーに潜入。 「タックス・エクイティ」に関して、とても勉強になりました。

インタビュー記事後編

インタビュー記事の後編が公開されました。アメリカの再生可能エネルギーにご興味のある方は、是非ご一読を。 https://energy-shift.com/o/83ca3858-42fc-4f15-aa30-e5efc3c646f7?fbclid=IwAR2X6Z5yx7wqqajiNEXh8O9Se5iQpJDzVQrajrqqXC4h-cURT1l46Y3VF34

エネルギーを語り合うオフ会

昨晩は、「エネルギーを語り合うオフ会」を丸ビルで開催。ハワイの再エネ、熱の管理、デマンドレスポンス、電力のP2Pの話やらで盛り上がりました。暑い中を参加してくださった皆様、ありがとうございました。

アメリカの再エネ事情について

しばらく前にインタビューしていただいたEnergy Shiftさんの記事(前半)が掲載されました。アメリカの再エネ事情について支離滅裂に語った内容が、図表入りで綺麗に整理されています。エネルギー問題に興味のある人は是非ご一読ください。なお、全文読むには…

ハワイの再エネ調達の公募

今回のハワイの再エネ調達の公募(Phase2, 2024年稼働目標)を表にまとめてみた。今回のオアフ島の公募容量は594 MWで、年間に1,300,000 MWh発電できる計算(施設利用率25%を想定している)。オアフ島の年間の電力需要が7,500,000 MWhなので、その17%に相当する…

1基12MWの洋上風力発電装置

米国では、陸上風力発電(On Shore Wind)は比較的活発で、2018年末で累計94GW (あくまで定格値ですが原発90基分!!)。しかし、今まで洋上風力発電(Off Shore Wind)はほぼゼロでした。しかし、去年(2018年)ぐらいから流れが変わり、洋上風力発電の認可(設置許可…

ハワイの電力会社再エネ事業者を公募中

ハワイの電力会社が、昨年に引き続き、再エネ事業者を公募中。オアフ島:総計で594MWのソーラー+200MWx6時間のバッテリーマウイ島:総計で135MWのソーラー+60MWx6時間のバッテリー(ちなみに、オアフ島のピークデマンドは1,000MW、マウイ島は200MW程度。)オ…

日本の某電力会社の研修生

日本の某電力会社の研修生との追加写真です。米国の電力会社や州政府の、再エネへの包括的な取り組みを勉強して帰って欲しいと思います。単発的な補助金政策とかは長続きせず、かえって混乱をもたらします。 政策・技術・ビジネスが絡み合ってこそ、持続的な…

 = 講演のご案内 =

この1年で激変した米国のエネルギー貯蔵ビジネスを、最新データと「サカグチモデル」を使って解説。今回は、いつもの教室みたいな会場でなくて、ニューオータニガーデンコートの紀尾井フォーラムのちゃんとした講演会場です。今回だけかもしれないけど、ちょ…

コロラド州が2040年までに再生可能エネルギー100%を達成するためのロードマップを発表

コロラド州のJared Polis知事は、2040年までに再生可能エネルギー比率100%を達成するためのビジョンを示したロードマップを発表した。 このロードマップには、公共事業委員会(PUC)の近代化、グリーンジョブの追加と消費者の金銭的負担の軽減、エネルギーの…

ワシントン州とネバダ州が、再生可能エネルギー割合基準(RPS: renewable portfolio standard)を引き上げる法案を可決  

ワシントン州のJay Inslee知事は、2045年までに再生可能エネルギー100%を達成することを求める法案SB5116に署名した。また、同州は2025年までにすべての石炭火力発電を終了し、2030年までに電力供給をカーボンニュートラルにする予定。また、ネバダ州のSteve…