CECは2019〜2020年度のClean Transportation Programに対する$95Mの投資計画を承認

 

カリフォルニア州電力委員会(CEC: California Energy Commission)は、同州の2019-2020年度のClean Transportation Programに対して$95Mの投資を行う計画を承認した。当該プログラムは同州において、輸送部門のクリーン化を推進するための主要な資金源である。これまでに、EV充電インフラ、水素ステーション、代替燃料生産等のプロジェクトに対して$830M近くの資金が投資されている。下図に最新の割当により投資を受けたプロジェクトが示されている。

「米国の最新エネルギー事情」についての講演

昨日は、東京電力の「経営技術戦略研究所」様にお呼びいただいて、「米国の最新エネルギー事情」について講演しました。
日本と米国では電力システムに関する考え方やアプローチが異なりますが、その違いを超えて、良いものはどんどん取り込んでいきたいという熱気を感じた4時間でした。

CPUCが自家発電インセンティブプログラムSGIPに対して$100Mの予算を認可

 

 

CPUCは、山火事の危険性が高い地域におけるエネルギー貯蔵システム設置をサポートするため、同州の自家発電インセンティブプログラム(SGIP: Self Generation Incentive Program)に対して$100Mの予算を認める決定を下した。当該インセンティブを受けたエネルギー貯蔵システムは、電力会社が山火事を防ぐために実施する計画停電（Public Safety Power Shut Off）の際、バックアップ電源として機能することが求められる。当該計画停電は、強風、高温、低湿度、乾燥した草木の有無などに基づき実施される。停電により消費者が受ける影響が大きくなることから、今後、同州では需要家サイドに設置されるエネルギー貯蔵システムが増加すると予想されている。

Wood Mackenzie社とEnergy Storage Associationが「U.S Energy Storage Monitor」を公表

 

Wood Mackenzie社とEnergy Storage Associationは2019年第2四半期のエネルギー貯蔵システムの設置状況を示した報告書「U.S Energy Storage Monitor」を公表した。当該報告書の主な内容は以下の通り。

 

全米のエネルギー貯蔵システムの設置量は出力ベース(MW)で合計75.9MWであり、1年前（2018年第2四半期）と比較し20%増加したが、2019年第1四半期期よりも半分近くに減少した。これは主に系統側(front-of-the-meter)の電力会社向けの設置が停滞したためであった。

 

産業及び商業向けとは反対に、家庭向けの設置容量は前期比41%増と大幅に増加した。消費者の関心が高まっており、インセンティブも増加しているため、家庭向けの設置が増加していると専門家は分析している。

第2四半期の設置量をエネルギーベース(MWh)でみると、全米で165MWh分が設置され、家庭部門はそのうちの83%を占めた。

全米の年間設置容量は、2019年の478MWから2024年には4.8GWまで増加し、そのうち40%は需要家側に設置されるエネルギー貯蔵システムになると予想されている。

コロラド州が気候変動に関する地域連携枠組JAFCCに参画

 

 コロラド州は、気候変動に関する地域連携枠組「JAFCC: Joint Action Framework on Climate Change」のMOU（覚書）に署名した。JAFCCには既にカリフォルニア州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州の公共事業委員会(PUC)が参画している。JAFCCでは、温暖化ガスの排出削減や電力の信頼性向上などで、消費者に有益な費用対便益を得る為に協力するとされている。実施される主なイニシアチブは以下の通り。

気候変動対策、脱炭素化に向けた地域連携

電力産業における低炭素化技術の開発および利用

費用対効果の高い電力消費およびデマンドレスポンスの推進

再生可能エネルギーに関する強力かつ継続的なコミットメント

新技術やイノベーションを促進しながら、電力信頼性と費用対効果の高い低炭素電源を考慮した電力計画の作成支援

消費者利益を最大化する地域の送電市場の改善

 

 

電力信頼性向上のため、CPUCがLSEに対して合計2,500MWの電源を調達するよう指示

カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は複数の小売電気事業者(LSE: load serving entities)に対して、2021年から2023年の間に電力信頼性を確保するために必要となる電源を合計2,500MW調達するよう指示した。

LSEは調達に際し「全ての種類の電源(all-source)」を選択することが認められており、デマンドレスポンス、エネルギー貯蔵システム、電力効率（省エネ）化、再生可能エネルギー、ガス火力発電が含まれている。追加の電源が必要となっている理由として、再生可能エネルギーの高い普及率、4,000MW分の沿岸発電所の閉鎖、水力発電のばらつきの増加など複数の要因があげられている。

下図にはLSEの必要調達量が示されている

NTT Smile Energy

先週のことですが、NTT Smile Energyに小鶴社長を訪ね、先進のサービス内容について伺いました。
私は米国のソーラーモニタリングや分散電源管理の会社を色々見てきていますが、そのどこにも負けないぐらいの進んだ内容で、とても感動しました。
オフィス環境も素晴らしく、若いかたがハツラツとお仕事なされているのが印象的でした。