CPUCは、山火事の危険性が高い地域におけるエネルギー貯蔵システム設置をサポートするため、同州の自家発電インセンティブプログラム(SGIP: Self Generation Incentive Program)に対して$100Mの予算を認める決定を下した。当該インセンティブを受けたエネルギー貯蔵システムは、電力会社が山火事を防ぐために実施する計画停電（Public Safety Power Shut Off）の際、バックアップ電源として機能することが求められる。当該計画停電は、強風、高温、低湿度、乾燥した草木の有無などに基づき実施される。停電により消費者が受ける影響が大きくなることから、今後、同州では需要家サイドに設置されるエネルギー貯蔵システムが増加すると予想されている。
