ハワイの電力会社が、昨年に引き続き、再エネ事業者を公募中。
オアフ島：総計で594MWのソーラー＋200MWx6時間のバッテリー
マウイ島：総計で135MWのソーラー＋60MWx6時間のバッテリー
(ちなみに、オアフ島のピークデマンドは1,000MW、マウイ島は200MW程度。)
オアフ島の2017年の「再エネ比率(RPS)」は27%程度なので、去年分と今年分が2024年ごろに稼働を始めると、50%を軽く超える再エネ比率に。
かつ、4時間と、6時間の大型バッテリーと併設なので、ダックカーブや変動がかなり吸収され、夜間も長時間バッテリーから給電可能。
なお、昨年発表されたソーラー＋バッテリーの調達では、4時間のバッテリー併設で$0.08-$0.10/kWhと安くて、びっくりでしたが、今回はその上をいくPPA価格が出そう。
(平地が少ないハワイでできて、なんで日本ではできないんだろう... 日照時間の差はあるが...)
日本の某電力会社の研修生
日本の某電力会社の研修生との追加写真です。
米国の電力会社や州政府の、再エネへの包括的な取り組みを勉強して帰って欲しいと思います。
単発的な補助金政策とかは長続きせず、かえって混乱をもたらします。
政策・技術・ビジネスが絡み合ってこそ、持続的な発展をもたらします。
（と、若い人に、偉そうなことを言ってみる。。。 すっかり「上から目線のおじさん」だ〜〜）
＝ 講演のご案内 ＝
この1年で激変した米国のエネルギー貯蔵ビジネスを、最新データと「サカグチモデル」を使って解説。
今回は、いつもの教室みたいな会場でなくて、ニューオータニガーデンコートの紀尾井フォーラムのちゃんとした講演会場です。
今回だけかもしれないけど、ちょっとだけ、ランクアップ(笑)。
日時：8月7日（水）13:00 - 17:00 (4時間)
内容：『激変するバッテリービジネス』
～定置型蓄電ビジネスとグリッドエッジ～
興味のある方は是非（受講料は41,000円と高いけど...）
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19250.html
コロラド州が2040年までに再生可能エネルギー100％を達成するためのロードマップを発表
コロラド州のJared Polis知事は、2040年までに再生可能エネルギー比率100%を達成するためのビジョンを示したロードマップを発表した。
このロードマップには、公共事業委員会（PUC）の近代化、グリーンジョブの追加と消費者の金銭的負担の軽減、エネルギーの高効率化の推進、ZEVの普及と移動手段の拡大、コロラド州全体に偏りのない移行を確実に行うこと、各地区が再生可能エネルギー比率100%を達成することの支援、建物の排出ゼロ化推進など、いくつもの大きな目標が含まれている。また、それぞれの目標について、必要な政策、アクションおよび現時点での達成度合いが示されている。
当該ロードマップ「Roadmap to 100% Renewable Energy by 2040 and Bold Climate Action」の詳細については以下のリンク参照：https://www.colorado.gov/governor/news/491-governor-polis-releases-roadmap-100-percent-renewable-energy-and-bold-climate-action
ワシントン州とネバダ州が、再生可能エネルギー割合基準(RPS: renewable portfolio standard)を引き上げる法案を可決
ワシントン州のJay Inslee知事は、2045年までに再生可能エネルギー100%を達成することを求める法案SB5116に署名した。また、同州は2025年までにすべての石炭火力発電を終了し、2030年までに電力供給をカーボンニュートラルにする予定。また、ネバダ州のSteve Sisolak知事は、RPSを2030年までに50%に引き上げる法案SB358に署名した。ネバダ州のRPSは1997年にはじめて設定され、これまでは、2025年までにRPS25%を達成するという目標が設定されていた。
ワシントン州のプレスリリースについては以下のリンク参照： https://www.governor.wa.gov/sites/default/files/documents/clean-electricity-policy-brief-bill-signing.pdf
ネバダ州のプレスリリースは以下のリンク参照： http://gov.nv.gov/News/Press/2019/Governor_Sisolak_Signs_Bill_to_Raise_Nevada%E2%80%99s_Renewable_Portfolio_Standard_To_50__By_2030/
Proterraが三井物産と連携しバッテリーのリースプログラムを開始
電気バスを製造するベイエリア企業のProterra社は三井物産と提携し、バッテリーリースプログラムのための融資枠$200Mを新設すると発表した。
当該リースプログラムに参加する輸送機関は、12年間にわたってバッテリーをリースすることができるため、初期費用を抑えることができる。
Proterra社は、「当該プログラムにより、電気バスの初期費用はディーゼル車もしくは圧縮天然ガス(CNG)車並みとなり、顧客は燃料向けに用意している運用基金をバッテリーのリースに使用することができる。」とコメントしている。Proterra社と三井物産は、既に使用されているバッテリーを二次活用するためのプログラムを開始することも発表している。
西海岸の電力会社等が、電動トラックによる長距離輸送に必要なインフラ整備の連合を設立
ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州の9つの電力会社および２機関は、西海岸において、電動トラックによる長距離輸送に必要な充電インフラを整備するための連合(coalition)を設立した。
「West Coast Clean Transit Corridor Initiative」というこの取り組みでは、カナダとメキシコの国境間を結び、製品輸送のメインルートであるI-5に焦点を当てるが、その距離は1,300マイル(2,000km)以上ある。
当該取り組みは、San Diego Gas & Electric(SDG&E)社、Southern California Edison(SCE)社、Seattle City Light社、Los Angeles Department of Water & Power(LADWP)社、Northern California Power Agency社、Pacific Gas and Electric Company(PG&E)社、Pacific Power社、Portland General Electric社、Puget Sound Energy社、Sacramento Municipal Utility District(SMUD)社、Southern California Public Power Authority社がスポンサーとなる。
調査期間は本年中とされており、2020年に提言が発表される見込み。
http://www.sdgenews.com/article/coalition-explore-ev-charging-long-haul-trucks-along-i-5
