カリフォルニア州のNet Metering、および電力料金のありかたを巡って、ここ1年間、議論がくり広がられたが、ASSEMBLY BILL(AB)732が先週カリフォルニア州の上院と下院を通過。
後は、Jerry Brownがサインをするだけとなった。
法案の全文はこちら。
もともとは2000-2001年のカリフォルニアのエネルギー危機（あれはひどかった...）の後に作られた電力料金の規制が、現状にあわなくなってきていることに端を発するのだが。
また、最近急速に伸びてきた「Net Metering」を続けると、電力会社が経営的に成り立たなくなる恐れもあり、改正が望まれていた。
ただ、下記の3つのグループの間で熾烈な論争（中傷!?）が繰り広げられてきた。
- Roof TopにPVを設置することでビジネスを伸ばしてきた会社
- SolarCity, SunRun, Sungevity, Clean Power Finance, SunEdison, 等
- Third-party solar providersとも言うが、家庭にファイナンシングすることによってPVの設置を助けたり、家庭から屋根を借りて、彼等がPVを設置して、各家庭は安くなった電気代だけを払えば良い
- 今回の改正ではNet Meteringが無くなる恐れがあり、屋根の上にSolar Panelを設置すると言う彼等のビジネスが成り立たなくなる
- 電力会社
- PG&E, SCE(Southern California Edison), San Diego G&E, 等
- とにかく、いまのNet Meteringはコストばかりかかって、売上が落ちるばかりなので、根本的に見直したい
- 消費者グループ
- 当初の法案では、Roof Top Solarを増やすことで電力会社に発生するコストを、全部の消費者に転嫁する内容(1家庭あたり$10等)になっていたが、これに猛反対
当初の法案では電力会社優位であり、Third-party solar providersや消費者グループが猛反対を繰り広げて来たが、今回法案を一部手直しすることによって3者の妥協が成り立った模様。
なお、「Net Metering」の概念をWikiPediからの借用の下記の図で示す。家庭の屋根の上に設置したPVが昼間発電した余剰電力を電力会社に逆送電し、夜間等のPVが発電しない期間にGridから使った電力と相殺し、その差分だけを電力会社に支払う。確かに電力会社の嫌がるシステムではある。
こちらの記事が詳しい。
