ハワイ州公共事業委員会(PUC)は、同州の「2045年までにRPS100%を達成する」という目標を実現させるために、ハワイ電力(HECO)が作成した「電力供給改善計画」を承諾した。
- このプランでは、ハワイ電力はRPSの目標を要求よりも早いペースで達成することができると予測しており、2020年までに48%、2030までに72%、2040年までに100%に達すると見込んでいる。
- 同計画に示された短期的なアクションは、下記が含まれている。
- 公共事業委員会(HPUC)が強く懸念している事項としては、下図に示されているように、2021年にかけて18-25%、2026年にかけて23-44%、と顕著な割合で電気料金が値上がりすると予想されている点である。
- ハワイ電力には、座礁資産(stranded assets)のリスクや、電気料金の高まりに消費者が系統から離脱するリスクを十分に検証することが求められた。
しかし、エネルギーの世界は基本的にゼロサムの社会なので、誰かが得をすると、誰かが損をすることになる。
この場合、オフグリッドになる利用者が増えると、他の利用者の負担が相対的に高まる。
また、これまでに投資した火力発電所とか送電線の資産が無駄になり、その資本投下が回収されない(stranded assets)ことのデメリットを誰か（この場合はハワイ州民）が負うことになる。
個人的には、上記のグラフ以上に電気代が上がるのではないかと思うがどうだろうか。
そうなると、各住宅や商工業施設が自衛に走り、太陽光発電＋バッテリー＋自己発電を入れてオフグリッド化し、さらに電気代が上がる。
用語
ハワイ州公共事業委員会 (HPUC: Hawaii Public Utilities Commission)
ハワイ電力 (HECO : Hawaiian Electric Companies)
再生可能エネルギー利用割合基準(RPS: Renewable Portfolio Standard)
