ハワイでのカンファレンス2日目。
ハワイは再エネ100％に向かっているわけだが、同時に、住んでいる人、観光でハワイを訪れる人、各種のビジネス、軍(ハワイのGDPのかなりは軍に依存)が、彼らの活動や生活を守らなければいけない。
「再エネは決してきれいごとだけではない」ということがハワイの電力会社(HECO)や州政府(PUC)にはよくわかっている。なので、表面のにこやかな笑顔の裏で、実行プランとなると歯切れが極めて悪い。
「総論賛成、各論ムニュムニャムニャ」は米国でも同じである。
当たり前だが、嵐が数日続こうが、風が数日止まろうが、太平洋のどこかで起こった地震で発生した津波が海岸線に設置された火力発電所を全部持ち去ろうが、ビジネスや生活を守らなければいけない。
なお、近年、エネルギー関連では、どういう場合でも生活やビジネスを守る概念を「resilience」という言葉で表す。
「resilience」は、「脆弱性 (vulnerability) 」の反対の概念であり、自発的治癒力の意味である。「 回復力」「抵抗力」「復元力」「耐久力」などとも訳される。
