コミュニティーソーラーに対する需要は開発スピードをしのぐ勢いて増加している。
いくつかの州ではコミュニティーソーラーに関する政策やプログラムが実行されており、太陽光発電の大容量設置に向け準備が整っているところである。
そのうちミネソタ州とニューヨーク州は、それぞれ1GWを超えるコミュニティソーラープロジェクトを有している。他の州では、今後数百MWの設置に向けて取り組みが進んでいる。
このようにコミュニティーソーラーへの関心が引き続き高まっている一方で、2016年は太陽光発電の設置が進むというよりもむしろルールづくりがメインとなった一年となった。2017年は今年と比較すると、全米でコミュニティーソーラープロジェクト関連の太陽光発電設置がもっとも進むことが期待されている。
ミネソタ州のコミュニティーソーラープロジェクトはこれまで2年間にわたって参加可能となっており、ルールには数回の変更が加えられているが、運用する太陽光発電の設置はまだ限られているのが現状である。
ミネソタ州のような段階にある州では、2017年はこれまで長く待ち望まれていた開発が成果として示されるとともに、コミュニティーソーラープログラムの長期的な見通しが示されると期待される。
同様に、ニューヨーク州やメリーランド州といった比較的新しいプログラムを持つ州にとっても2017年は重要な年になるとみられる。
一方で、長年にわたり太陽光発電を主導してきた州においてはコミュニティーソーラーの採用はそれぞれに違いがみられる。マサチューセッツ州は仮想ネットメータリングを主導した後、コミュニティーソーラープログラムでも主導権を発揮している。
カリフォルニア州は、太陽光発電の設置が進んでいるにもかかわらず、コミュニティーソーラープログラムでは遅れをとっている。
