講演告知：『米国で急速に進む水素利用』

講演告知：『米国で急速に進む水素利用』

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◆　主催：スマート社会技術融合研究機構(ACROSS)

◆　会合：第5回将来のエネルギーシステム研究会

◆　日時：2021年12月16日10:00～12:00

◆　開催：オンライン開催（zoom利用）

◆　講師：クリーンエナジー研究所　阪口幸雄 氏

◆　参加：ACROSS会員企業の方は事前登録で無料で参加可能

◆　講演トピックス

　1．米国における水素の立ち位置

　2．米国における水素インフラ

　　　2.1 水素「製造」技術

　　　2.2 水素「輸送・貯蔵」技術

　　　2.3 水素の「価格」

　3．水素「利用」技術の動向

　　　3.1 運輸部門

　　　3.2 鉱工業部門、他

◆　講演概要

米国では、バイデン政権の目玉政策であるクリーンエネルギーへの大幅転換に伴い、2035年までの発電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かってあらゆるセクターでの脱炭素化(化石燃料使用の停止)への方向転換が始まっている。

米連邦議会は紆余曲折の上で「1兆2000億ドルのインフラ法案」を可決し、大統領が11月15日にサインした。

米国の発電セクター(GHG排出の27%)の再エネでは、今後膨大な量のエネルギー貯 蔵と、需給調整メカニズムが必要になってくるが、バッテリーで全部を賄うのは非現実的であり、特に長時間のエネルギー貯蔵での水素への期待が大きい。また、発電セクター以上に脱炭素化が難しいのは、乗用車以外の運輸セクターと鉱工業セクターである。

これらの解決を目指して、米国では、水素製造、水素運輸・貯蔵インフラ、 FC(Fuel Cell)スタック、水素直接発電等に関し、基礎研究・要素技術・実用化技術等が急速に進んでいる。

これらが、実証実験止まりになるか、米国の巨大なエネルギーエコシステムのある比率(20-30%?)を担えるかは、コストを含めた総合的な社会インフラ構築ができるかどうかにかかっている。

水素の活用に関しては、欧州や日本が先行しているように見えるし、確かに米国はその豊富な自然エネルギー資源もあり、今まで表舞台に出ることは少なかったが、来年(2022年)が節目の年であるように感じる。

コロナワクチン

COVID-19ワクチン２回目から6ヶ月経ったので、３回目を接種して来ました。
注射したところが2日ほど痛かったですが、特に副反応も無かったです。

マイクログリッド視察の日々

先週は、日本からのビジターと、カリフォルニア州を飛行機と車であちこち走り回り、先進のマイクログリッドを視察してきました。
設計担当者、大学、CCA(*)、ソリューション提供者、電力会社(PG&E)と非常に濃厚な打ち合わせができました。
同時に、毎日・毎日食べ過ぎ、折角コロナ期間に8kg減量したのに、一気に3kg増えてしまった。
CCA(*): Community Choice Aggregator 地域電力

マイクログリッドの会社

今日は、片道3.5時間のところにある、コンテナ型のマイクログリッドの会社を日帰りで訪問。

オフグリッド型のエネルギーマネージメントを真面目に考えている良い会社でした。

Arcata

Arcata (Eureka )は、オレゴン州との州境にある綺麗な街です。

34年ぶりの訪問。

出張

昨年の2月以来、1年9ヶ月ぶりの飛行機を使った出張。
Arcata空港(ACV)へ。

日経の社説です。

 

「フリーランス」のくだりは、まさにその通りです。

当事者なので、よくわかる。

日経も、たまには良いことを言う(笑)。

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［社説］入国規制の緩和は踏み込みが足りない

政府が新型コロナウイルス関連の入国規制を緩和した。これまで原則14日間だった自宅待機の期間を、ビジネス目的の入国・帰国については最短で3日まで短縮した。加えて留学生や技能実習生についても来日の門戸を開いた。

「鎖国政策」と揶揄（やゆ）された従来の規制に比べれば前進だが、緩和に伴って面倒な手続きが新たに導入されたこともあり、実際の人の往来がどこまで増えるかはなお不透明だ。他の主要国にはない日本特有の仕組みもあり、世界標準からほど遠い。

変異ウイルスなどへの備えは必要だとしても、往来再開に動きつつある国際社会に足並みを合わせ、日本政府も「開国」に向けてさらに踏み込むときだ。

目玉は待機期間の最短3日間への短縮だが、そのためには煩雑な手続きが要る。ワクチン接種証明などに加え、入国後4日目から10日目までの「特定行動」期間の活動計画書を事前に監督官庁に提出し、承認を得る必要がある。

その期間中は通勤電車は利用できず、職場では個室環境のできる限りの確保が求められ、一緒に飲食した人は全員10日間の健康観察をしないといけない。

さらに帰国者の属する企業などが「受入責任者」を決め、到着空港での出迎えをはじめ、その人の行動を監視する必要がある。

従来のスマホアプリによる行動管理が継続されている中で、これほど手間のかかる追加措置が必要なのか疑問だ。組織に属さないフリーランスの人は「受入責任者」が見つからず、不利益を被る可能性もある。

もともと日本の水際規制は入国者に空港で抗原検査を実施するなど厳しい独自の措置を採用しており、これは今後も継続する。一方、欧米各国ではワクチン接種やPCR検査の陰性証明があれば、隔離や待機なしで入国を認めるのが標準的な形になりつつある。タイのように観光客の受け入れを再開する国も現れた。

入国制限の緩和と言いつつ、いたずらに手続きを複雑化したり、提出書類を増やしたりするようでは、実質的な緩和とは言えず、日本と世界の往来は増えない。

慎重さは大切だが、科学的エビデンスに基づき、「ゼロリスク神話」に陥ることなく、防疫と開国を両立させる道を探ってほしい。1日当たりの入国者数の制限も段階的に緩和すべきである。